令和３年春に卒業した新規大卒就職者の入社３年以内の離職率が、就職氷河期以来の高水準に上ることが、厚労省の集計で分かった（＝関連記事）。採用した企業側が有効な対策を講じなければ、以後の世代でも高い水準が続く可能性もある。人手不足のなかでせっかく採用できた人材が早期離職につながらないよう、入社者に対するきめ細やかなフォローなど、定着対策を強……[続きを読む]

　対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 　大手各社では……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和６年９月24日、労働経済動向調査（令和６年８月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年８月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイント ・……[続きを読む]

　運送業のドライバー不足が深刻だ。ネット通販が全盛で宅配個数が増加しているのに対して、ドライバーの人数が追いついていない。さまざまな職業があるなか、長時間労働であるわりには、決して賃金が高いとはいえず、若者が定着しにくい原因になっている。 　人手不足解消として女性の進出が期待されているが、運送業では遅れているのが現状だ。勤務先での更衣室や……[続きを読む]

　政府は８月２日、過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定し、従来、2025年までの達成をめざしてきた数値目標を延長した。たとえば週労働時間40時間以上の雇用者のうち60時間以上の占める割合は、改めて28年までに５％以下に減らすとしている。同大綱の策定当時14.0％だった割合は着実に低下してきたが、23年時点では未だ8.4％に留まり、さらなる……[続きを読む]