在留資格「育成就労」を新設する法案が衆議院を通過した。法案では公布から３年以内に施行されるとされており、成立すれば制度開始から三十有余年を経て、技能実習制度が衣替えを果たすことになる。 　衆議院の審議を経て法案には一部修正が加わり、附則のなかに「政府の措置」４項目、永住資格取消しに当たっての配慮に関する項目が盛り込まれた。前者においては……[続きを読む]

　中小企業の人手不足が深刻化するなか、厚生労働省が人材採用と定着に成功している企業の事例集を作成した。取組み内容を、事業戦略の転換、業務見直し、職場環境の整備、採用活動の工夫の４つの区分に整理し、紹介している。 　大企業に比べて経営資源が乏しい中小企業が、すべての区分の対策を講じるのは難しい。効率的に成果を上げるためにも、自社の人材確保・……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働市場におけるマッチング機能の向上を目的とし、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）」をまとめた（関連記事＝円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を　多様な機会活用し　厚労省・職場情報提供手引（案））。法令により開示・提供義務がある情報をはじめ、求職者に提供することで採用活動に資する情報を網羅的に紹介している。……[続きを読む]

　能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）を創設した。 作業員宿舎等設置助成（石川県）の制度概要 ○　中小建……[続きを読む]

厚生労働省・国土交通省の令和６年度予算案の概要 　厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和６年度予算案の概要を取りまとめ、公表した。 　「建設業の人材確保・育成に向けて（令和６年度予算案の概要）」のポイントは以下の通り。 ①　「人材確保」 　建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細か……[続きを読む]