在留資格「育成就労」を新設する法案が衆議院を通過した。法案では公布から３年以内に施行されるとされており、成立すれば制度開始から三十有余年を経て、技能実習制度が衣替えを果たすことになる。 　衆議院の審議を経て法案には一部修正が加わり、附則のなかに「政府の措置」４項目、永住資格取消しに当たっての配慮に関する項目が盛り込まれた。前者においては……[続きを読む]

　20年以上にわたる賃金の低迷から抜け出すには、１％の上乗せはいかにも物足りない。連合は来春の労使交渉に向け、定期昇給分込みで「５％程度」の賃上げを求めるとする基本構想をまとめた（関連記事=賃上げ分３％程度要求へ　基本構想まとめる　連合）。2016年から掲げてきた「４％程度」の目標を引き上げたもので、ベースアップに当たる賃上げ分を２％程度……[続きを読む]

　厚生労働省は来年度、産業雇用安定助成金の新コースとして、スキルアップ支援コース（仮称）を導入する（関連記事＝人への投資　出向通じた能力向上促進　助成金に新コース　厚労省・令和５年度）。新型コロナによる経営への悪影響を受けていない場合であっても、企業が労働者の能力向上を目的に他社への在籍出向を行う場合に、出向労働者の賃金の一部を助成してい……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、企業主導型の職業訓練の強化を図り、労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しを促すことが重要と訴えている。冒頭からＯｆｆ―ＪＴや自己啓発支援の必要性を指摘し、日本企業ではそれらの費用がＧＤＰ比で0.1％（2010～14年の数値）に過ぎず、米国（2.08％）やフラ……[続きを読む]