『介護休業』の労働関連コラム

2024.06.06 【主張】
【主張】制度周知し介護離職防げ

 介護休業制度の個別周知の義務化などを盛り込んだ改正育児介護休業法が、5月31日に公布された。  来年4月から、家族の介護に直面した労働者がその旨を申し出てきた場合、自社の両立支援制度を個別に周知し、利用の意向確認を行うことをすべての事業主に義務付ける。40歳到達時など、介護に直面するよりも早い段階で情報を提供することや、相談窓口設置など……[続きを読む]

2024.01.07 【書評】
【今週の労務書―2023年10~12月掲載記事を振り返る】

労働新聞に掲載した『今週の労務書』から、2023年10~12月号で掲載した書評をご紹介します。 『人事データ保護法入門』 HRテクノロジーや、従業員の行動データを収集・解析するピープル・アナリティクスが注目を集めている。ここで用いられる、個人情報を含む人事の情報に関して、利活用方法や個人情報保護法の規制などについて解説したのが本書である。……[続きを読む]

2023.12.16 【書評】
【今週の労務書】『総務担当者のための介護休業の実務がわかる本』

休業者周辺にも説明を  本書では、仕事と介護の両立に向けた規定整備や、運用のポイントを解説する。運用面で重要となる制度説明においては、管理職に理解してもらいたい留意点をまとめているのが特徴だ。  介護休業は、従業員自身が介護をしたり、介護サービス利用環境を整備したりするために取得するもの。休業中は業務に関する指示はできないが、休業者の事情……[続きを読む]

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