【主張】制度周知し介護離職防げ

　介護休業制度の個別周知の義務化などを盛り込んだ改正育児介護休業法が、５月31日に公布された。 　来年４月から、家族の介護に直面した労働者がその旨を申し出てきた場合、自社の両立支援制度を個別に周知し、利用の意向確認を行うことをすべての事業主に義務付ける。40歳到達時など、介護に直面するよりも早い段階で情報を提供することや、相談窓口設置など……[続きを読む]