『休日』の労働関連コラム

2025.01.04 【よく読まれた記事】
6割が「応募ゼロ」 年間休日120日以上でも ハローワークプラザ難波・セミナー【2024年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年10月23日配信【労働新聞 ニュース】  大阪・ハローワークプラザ難波(辰ノ育代所長)は、魅力ある求人票の書き方をテーマにセミナーを開催した(写真)。同ハローワークの職員が講師を務め、「年間休日……[続きを読む]

2024.12.30 【よく読まれた記事】
4週4休制見直しへ議論 連続勤務に上限設定 厚労省・労基法制研【2024年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年8月29日配信【労働新聞 ニュース】  厚生労働省の労働基準関係法制研究会は8月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可……[続きを読む]

2024.12.28 【よく読まれた記事】
休日5日増やし年間126日へ 自動車総連【2024年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年9月25日配信【労働新聞 ニュース】  自動車総連(金子晃浩会長)は、来年の交渉で「年間休日5日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成して以降、30年間休日が増えていない……[続きを読む]

2024.12.26 【労働行政最新情報】
令和6年「就労条件総合調査」結果を公表―年間休日・有給休暇取得率が過去最多(厚労省)

 厚生労働省は、令和6年「就労条件総合調査」の結果を発表した。この調査は、民間企業における就労条件を明らかにすることを目的に実施されたもので、常用労働者30人以上の民間企業6,483社を対象に調査を行い、4,023社から有効回答を得た。  調査結果のポイントは以下の通り。 1 年間休日総数(令和5年) (1) 1企業平均年間休日総数 11……[続きを読む]

2023.04.20 【主張】
【主張】底抜け防止は地域貢献に

 東北3県を対象とする労働協約の地域的拡張適用が決定した(=関連記事)。茨城県全域を対象とする2021年9月の決定事案に続き、UAゼンセンに加盟する家電量販店の2労組が申し立てていたもの。協約の内容は同じく正社員の年間所定休日数についてで、1日の所定労働時間が7時間45分を超える場合、111日以上とすることなどが求められる。  地域的拡張……[続きを読む]

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