中央最低賃金審議会で議論していた、今年度の地域別最低賃金の改定額の「目安」が全国一律50円に決定した（関連記事＝地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ　中賃審が「目安」答申）。物価高などを背景に、過去最大の引上げ額となっており、引上げ率は5.0％に達した。 　ただ、中小企業ではコストの価格転嫁を実現できた企業とできなかった企業の二極化……[続きを読む]

　連合の賃上げ集計によれば、３月末時点の賃上げ総額は平均で１万6000円に達し、率でも５％以上を維持ししている。ベースアップを含む改善分は3.6％を超え、昨年の物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数＝3.1％増）を上回った。価格転嫁の進捗が懸念された中小規模においても、賃上げ総額は１万2000円強、4.69％と健闘している。 　一方、３月末に……[続きを読む]

　構造的賃上げの実現をめざす政府は、労務費の転嫁に関する指針を公表した（関連記事＝最賃上昇や賃上げを根拠に　労務費転嫁で指針　受・発注者へ12の行動示す　政府）。微に入り細を穿つ内容に対し、まるで労使交渉では？　と感じる向きも少なくないのではないか。 　当事者双方に定期的な交渉機会を持つよう促したうえ、発注者側には転嫁を求められたことを理……[続きを読む]

　連合は、来春の交渉で前年を上回る賃上げをめざす姿勢を明確にした（＝関連記事）。このほどまとめた基本構想で、定昇分を除く賃金改善分として「３％以上」を要求するとした。未だ価格転嫁を十分に果たせぬ企業には寝耳に水だが、実質賃金をプラスに反転させるためには、３％の改善でも心許ない現状にある。 　今月発効された地域別最低賃金の改定に当たっては、……[続きを読む]

　厚生労働省は、賃金不払い事案の公表方式を改めた（関連記事＝未払賃金　２万社で79億円支払う　昨年の指導結果公表　厚労省）。従来は割増賃金の不払い事案のうち、100万円以上遡及払いした企業のみを集計してきたが、令和４年分から労働基準監督署が取り扱った全数を事業場単位で明らかにしている。残業代に関する「是正結果」に留まらず全体像がうかがえ、……[続きを読む]