不適切使用による被災例紹介 今年４月から本格施行された改正労働安全衛生規則では、リスクアセスメント対象の化学物質を製造・取扱う事業場で保護具着用管理責任者の選任が義務付けられた。本書は、保護具着用管理責任者向けに、関係法令、呼吸用保護具、皮膚障害防止用保護具に関する知識とともに、事業場での職務内容を解説している。 化学物質を原因とする……[続きを読む]
鹿児島労働局は、令和４年年末に実施した建設現場に対する一斉監督結果を公表した。80現場に実施したもので、49現場で労働安全衛生法令違反が発覚している。違反率は61.3％で前年結果と比べて11.8ポイント高かった。 違反が多かった項目は、「足場・作業床の墜落防止措置に関する違反」54件、「元請の現場の統括安全衛生管理に関する違反」20件……[続きを読む]
厚生労働大臣は、2月13日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令」について諮問を行った。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申……[続きを読む]
販売者が回収・交換を行う 工場や建設現場等で粉じんやヒューム等の吸入を防止するための呼吸用保護具である防じんマスク（使い捨て式）について、出荷後に時間が経つと粉じんを捕集する能力が低下し、国家規格を下回るようになる製品があることが判明した。このため、厚生労働省では販売者に対して当該製品の回収を要請するとともに、直ちに使用を中止するよう広……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 安全帯の規格を全面改正 新たに「自由落下距離」を追加 厚労省 2019年02月12日【安全スタッフ】 厚生労働省は２月１日、「安全帯の規格」を全面的に改正した「墜落制止用器具の規格」の施行・適用を開始した。国際標準……[続きを読む]
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