厚生労働省は、個人事業者等の健康管理を図るため、今年度中にもガイドラインを作成する（＝関連記事）。10月にまとめた「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告を踏まえ、個人事業者と注文者等（プラットフォーマー含む）の双方が、自主的に取り組むべき事項を示す。過重労働やメンタルヘルス対策まで含まれる点で、一般企業にも見逃……[続きを読む]
愛知労働局は、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督結果を取りまとめた。監督を実施した1657事業場のうち、603事業場（36.4%）で違法な時間外労働を確認している。 このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準である「月80時間超」だったのは276業場だった。賃金不払い残業は83事……[続きを読む]
大阪労働局は、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督結果を取りまとめた。監督を実施した1748事業場のうち、750事業場（42.9%）で違法な時間外労働を確認している。 このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準である「月80時間超」だったのは314業場だった。賃金不払い残業は220……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年12月6日配信【労働新聞 ニュース】 岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、労働者が有機溶剤の蒸気のばく露により健康障害が生じることを防止するための局所排気装置等の設備を設けていなかった……[続きを読む]
静岡労働局は、令和３年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督結果を取りまとめた。監督を実施した922事業場のうち、36.1%に当たる333事業場で違法な時間外労働を確認している。 このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準である「月80時間超」だったのは113事業場だった。賃金不払い残業は…[続きを読む]
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