令和６年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は65.3％にまで高まった。令和を迎えるまでは50％前後で推移していた数字は、過去５年間で約12ポイントも伸びている。罰則付きで義務化された「年５日の年次有給休暇の確実な取得」（2019年４月施行）が、着実な押上げ効果を発揮している。 　同調査の年休取得率は、前年１年間に企業が付与し……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和６年12月24日、労働経済動向調査（令和６年11月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年11月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイン……[続きを読む]

　厚生労働省では、令和６年９月24日、労働経済動向調査（令和６年８月）の結果を取りまとめ、公表した。 　調査結果のポイントは以下の通り。 １　正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年８月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイント ・……[続きを読む]