働きやすい環境づくりを応援 助成対象となる取組み 「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、中小企業が労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備を行うための助成金です。この助成金は、以下のような取組みを支援します。 ① 労務管理担当者に対する研修 ② 労働者に対する研修、周知・啓発 ③ 外部専門家による……[続きを読む]
社会に出てからずっと人事畑を歩んでいる。大学卒業後、入社した会社で人事部に配属され、新卒採用担当を任されていた。自分を慕って入社して来てくれる人もいてやりがいを感じていた矢先、会社が民事再生法の手続きを開始し、事実上倒産した。会社とは、私とはなんぞや…深く考えるきっかけとなった。地に足をつけて自ら全責任を持って遂行でき、全幅の信頼を置い……[続きを読む]
厚生労働省では、令和６年９月24日、労働経済動向調査（令和６年８月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年８月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイント ・……[続きを読む]
政府は８月２日、過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定し、従来、2025年までの達成をめざしてきた数値目標を延長した。たとえば週労働時間40時間以上の雇用者のうち60時間以上の占める割合は、改めて28年までに５％以下に減らすとしている。同大綱の策定当時14.0％だった割合は着実に低下してきたが、23年時点では未だ8.4％に留まり、さらなる……[続きを読む]
厚生労働省では、令和６年６月25日、労働経済動向調査（令和６年５月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年５月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋45ポイント ・……[続きを読む]
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