若手の採用難を背景として、奨学金の返済を支援する企業が増えている。日本学生支援機構の「代理返還制度」を利用する企業は、今年に入って2000社を超えた。小さくない債務を抱える新卒者には有力なアピール要素となるものの、ともすれば不公平感を招きかねない点には留意したい。企業にとっては社会貢献施策の一環だとしても、若手の目には単なる処遇差と映っ……[続きを読む]

　経団連は、高齢社員の活躍推進に向け、担う職務・役割と整合性の取れた賃金水準を設定すべき――などとする報告書をまとめた。現状のさまざまな課題を指摘しつつ、シニアの活用は深刻さを増す労働力問題への対応の鍵になり、イノベーション創出や生産性の改善・向上にもつながると強調している。 　60歳定年を前提に処遇ルールが完備されている大企業にとって、……[続きを読む]

　厚生労働省が明らかにした「年収の壁・支援強化パッケージ」は、106万円の壁への対応策としてキャリアアップ助成金に新コースを設けるとした（本号１面参照）。賃上げや所定労働時間延長などの「労働者の収入を増加させる取組み」を行う事業主に対し、労働者１人当たり最大50万円を支給する。 　ただ、最長３年にわたって求められる要件は複雑で、フルで助成……[続きを読む]