初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、富士通㈱は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を拡大すると明らかにした（関連記事＝学歴別初任給を廃止　30万円台でジョブ型採用　富士通）。2026年度入社から一律の初任給という考え方を完全に撤廃し、入社後に担う職務に応じて賃金を決める。文字どおり“即戦力”の獲得を狙うもので、採用した新人の月給は31……[続きを読む]

　三十数年ぶりの大幅な賃上げの一方、新卒採用市場ではそれを上回る初任給の引上げが続いている。来年３月卒を対象にした本紙大卒初任給調査では、事務系総合職は25万円弱まで高まった（６月17日号１面既報）。原則として固定残業代を含む首都圏勤務時の水準を集計しているとはいえ、前年比で１万7000円を超える伸びには驚かされる。水準を引き上げた企業の……[続きを読む]

　初任給引上げの動きが止まらない。来年４月入社者の獲得を狙い、20万円台後半にまで引き上げる事例がめだってきた。ＩＴ系ベンチャーや人手不足に苛まれる特定の業界に留まらず、広い範囲でアピール合戦が激化している。 　九州地方の地銀各社はこのほど、2025年度から大卒・総合職の初任給を26万円に引き上げる意向を明らかにした。昨年末にふくおかフィ……[続きを読む]

　経団連は2024年版経営労働政策特別委員会報告において、「昨年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」などと企業各社に呼び掛けた。労組側ではすでに連合が、「前年を上回る賃上げをめざす」と要求指標に盛り込んでおり、ある意味で労使の方向性は一致している。構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁を……[続きを読む]

　連合は昨年末、2024年度の最低賃金の取組み方針を決め、地域別最賃の中期目標を更新した。国際的な基準を踏まえて新たに「一般労働者の中央値の６割」をめざすとし、35年には1630～1850円になるとのシミュレーションまで示している。168時間換算では月27万円を超えると考えると、約10年先の未来とはいえ、イメージするのが難しい。 　岸田文……[続きを読む]