採用から退職まで網羅 内閣官房働き方改革実現推進室で制度改革に携わった著者が、経営者や人事労務担当者、管理職を対象に、労働法制度の理解を促すため執筆したのが本書。１冊のうちに、採用から退職、労使紛争に至るまで、あらゆる情報を網羅している。基礎的な知識だけでなく、実務上の欠かせない知識を学ぶことができる。 各項目の冒頭には説明内容のポイ……[続きを読む]
2023年８月に独立開業しちょうど１年半になる。開業当初は不安もあったが、おかげさまで１年で顧問先は30社を数え、月商は100万円超えを達成することができた。先輩社労士の方々によれば、初めからこれほど順調にいくケースはまれだそうだ。 そこで、まだ未熟者の私だが、結果につながったと思うことを振り返りたい。 １つは、自分の使命を持つこと……[続きを読む]
120余りの規定も掲載 経営側弁護士らが、就業規則の作成や運用における要点を解説した。見落としや誤解をしがちな事項を中心に、Ｑ＆Ａ形式で82のケースを説明。120余りの規定例も掲載した。 たとえば私傷病休職からの復職では、会社判断という点を明確に規定するとした。従前の職務への復帰を原則としつつ、必要に応じて配置転換、降格等が可能な規定……[続きを読む]
士業の連携が必須に 使用者側弁護士が社会保険労務士に向けて書いた一冊。顧問先で労働事件が起きた際に、どのように解決に導けば良いのかを伝授している。 著者が強調しているのは、これからの時代に士業が経営を支えていくためには、士業同士が垣根を越えた協力体制を築く必要があるということ。弁護士が労働事件と向き合うとき、どのように思考を展開してい……[続きを読む]
厚生労働省は、令和４年８月23日、令和４年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り（カッコ内は令和３年の数値）。 １ 労働争議の種類別の状況 令和４年の「総争議」の件数は 270件（297件）で、令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向である。 このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は……[続きを読む]
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