総務省は令和５年度平均の労働力調査の結果を公表した。 　結果の概要は以下の通り。 １．2023年度平均の完全失業率は2.6％と、前年度と同率 ２．2023年度平均の完全失業者数は178万人と、前年度と同数 ３．2023年度平均の就業者数は6756万人と、前年度に比べ28万人の増加 ４．2023年度平均の就業率は61.4％と、前年度に比べ……[続きを読む]

　経済産業省は、中小企業のＡＩ化を推進するため、導入ガイドブックを作成した＝（関連記事：中小のＡＩ導入へ手引　部品検査など２領域で　経産省。外観検査と需要予測の２分野への導入を勧めているが、経理関連業務の効率化やデータに基づく販促などでの利用も課題としている。費用はモデル構築などを外注しなければ、数十万円で済むという。日本の労働生産性が劣……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた令和２年版「厚生労働白書」によると、この30年間、生産年齢人口の急速な減少を補うほどの就業率上昇がみられたと述べている。 　人口動向は、わが国経済・社会の未来を大きく左右するが、厚労省を中心とする労働力対策が、一定の成果を収めていると評価できよう。今後は、女性、高齢者の一層の就業率向上と適度な外国人労働者の受入れを行……[続きを読む]

　経済産業省がさきごろ示した試算結果によると、AI（人工知能）やロボットの出現・普及により、2030年度には日本において最大735万人の雇用が減少する可能性があると警鐘を鳴らしている。　しかし、この減少幅はそれまでに何ら手を尽くさなかった場合に生じる規模とされている。日本的経営の柔軟性を最大限に発揮すると同時に、企業の枠を越えた労働移動の……[続きを読む]