「嫌われたから働かないのですか。あなたはばかですか。労使関係は、感情でつながった関係なんかじゃない、労働と賃金を約束する契約関係です」。今秋放映していたテレビドラマで、一方的に解雇された労働者に対し、弁護士役の俳優が言い放ったセリフである。 　確かに労使関係は、契約関係だ。ただ、社会保険労務士として活動する過程で、労使関係は双方の感情が……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年5月2日配信【労働新聞 ニュース】 　厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の制度改正を紹介するリーフレットを作成した。明示のタイミング別や労働者の雇用契約別に、新しく追加される明示事項を……[続きを読む]

特約で個別に条件優遇 　労働人口が減少するなか、中小企業が採るべき人材確保の戦略は、「柔軟な働き方ができる会社」とアピールすることではないか――そんなテーマを掲げる本書では、これまでの全員一律的な労務管理に代わる新たな手法として、「パーソナル雇用制度」を提案している。 　同制度は、ベースとなる就業規則を策定したうえで、働く場所や時間、賃金……[続きを読む]

シフト減の判例も追加 　平成26年の第１版以来初めての改版である本書では、雇用環境に大きな変化を与えた働き方改革関連法、同一労働同一賃金、コロナ禍の労働問題に関する解説を新たに加えている。 　コロナ禍で発生している問題としては、シフト制を採用する会社での労働時間の激減について触れた。これを労働条件の不利益変更とみるべきかは議論の余地がある……[続きを読む]