法律の基礎を実務に活用 新任の人事労務担当者や、部下を抱えることになった管理職・マネージャーなどを対象とした入門書。労働法を基礎から学びながら、すぐに実務に役立てることができる。 法律の成立ちなどの説明は冒頭の数頁に留め、募集・採用から解雇・トラブル対応まで実務の流れに沿って関連法規と解説を掲載した。１項目２頁の見開き構成になっており……[続きを読む]
説明時の要点を解説 76のケースについて、不利益変更における実務上の注意点などを解説したのが本書である。 賃金に関する各種手当の廃止といった典型例から、フレックスタイム制におけるフレキシブルタイムの変更、週休３日制の導入といったテーマまで幅広くカバーしている。各ケースについて、不利益変更に該当するか、労働契約法10条の変更の合理性を満……[続きを読む]
今年４月から実質的に適用が始まった「無期転換ルール」（労働契約法第18条）に関連し、懸念していたことが現実となっている。厚生労働省が集計した平成29年度の個別労働紛争解決制度の運用状況によると、無期転換ルールの適用回避を狙った有期契約労働者の「雇止め」に関する労使紛争が多発傾向にある実態が明らかになった。 無期転換ルールは、雇用が５年を……[続きを読む]
解雇無効時の金銭救済制度が数年先に整備される可能性が高まってきた。厚生労働省では、労働契約法などに金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性判断と救済金支払い命令を一回的裁判によって行う仕組みを想定している(本紙６月25日号１面既報)。 本当の働き方改革は、この金銭救済制度の確立という大仕事によって完結する。労働者の利便性を最大限重視した制……[続きを読む]
雇用契約期間があることによる不合理な賃金格差を禁止した労働契約法第20条の運用に関し、最高裁が判断の枠組みを明確にした。 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の２つの判例（本紙６月11日号１面既報）によると、有期契約労働者と無期契約労働者との間の賃金格差が不合理か否かを判断するに当たっては、賃金総額を比較するのみならず、賃金項目や各種……[続きを読む]
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