フードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」の配達パートナーで組織する労働組合の申立てに対し、東京都労働委員会はウーバー・イーツ・ジャパンら２社へ団体交渉に応じるよう命じた（本紙12月12日号３面）。ウーバー側は、配達パートナーの労働力を利用していない、業務委託や請負とは根本的に異なるなどと主張したが、都労委は労働組合法上の労働者に当たる……[続きを読む]

　中央労働委員会は、新型コロナウイルス感染拡大中の団交拒否事件について使用者の不当労働行為を認め、救済命令を発した（関連記事＝コロナ理由の団交拒否認めず　対面で協議が原則　中労委）。政府が、三密を避けテレワークを要請しているなかで、団交だけは例外扱いしなければならないのか、難しい判断が必要になる。使用者は、時々の感染状況を考慮した団交のあ……[続きを読む]

　コロナ禍が労使紛争にまで影響を及ぼしている。東京都労働委員会（金井康雄会長）が令和２年に受理した不当労働行為新規申立てが前年比２割増となった（＝関連記事：新規申立てが大幅増　コロナ禍で環境悪化　都労委・令和２年不当労働行為審査）。都労委事務局は、コロナ禍で経営環境が悪化し、労使間で納得のいく交渉ができなかった可能性があるとみている。関与……[続きを読む]

　東京都労働委員会の平成29年不当労働行為審査取扱い状況によると、合同労組関連事件の増加に伴って、「支配介入」救済申立てが大きく拡大しているという（本紙５月21日付２面既報）。　紛争内容は、会社側からの反組合的言動、人事権の不当行使、団体交渉への不当な対応の仕方、不利益扱いによる組合弱体化政策などが主なところである。救済申立ての主役が企業……[続きを読む]