“最長”労働時間規制などを巡り、厚生労働省が今年１月に設置した労働基準関係法制研究会で議論が続いている。 　労働法学者ら構成員からは、働き方改革関連法により導入された罰則付き時間外・休日労働の上限規制について、特別条項を定めた場合の時間外の上限を月45時間・年360時間の原則的上限に近付けていくべきとの意見が挙がっている。ただ、罰則付き……[続きを読む]

　厚生労働大臣は、令和６年２月21日付で、労働政策審議会に対し、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。 　この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 髙田礼子 聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申があった。 　この改正は、個人ばく露測定※に……[続きを読む]

　厚生労働省は、事業者から委託を受けて業務に従事するフリーランスについて、業種を限定せず包括的に労災保険の特別加入制度の対象に加える方針だ。 　11月20日開催の労働政策審議会労災保険部会に制度案を提示し、大筋で了承を得ている。保険料率は0.3％で、フリーランス本人が全額負担する。来年秋までのスタートをめざす。フリーランスにとっては民間保……[続きを読む]

　多方面に亘って歴史的功績を残した安倍政権が、７年８カ月で幕を閉じる。外交・国防分野においては、米英などとの連携を強化し、世界における日本の地位向上に大きく貢献した。経済分野では、バブル崩壊とリーマン・ショック後の長期デフレスパイラルから日本を救った。 　そのなかで、本紙としては、強力なリーダーシップの下で広範囲に進められた「働き方改革」……[続きを読む]

　本紙は従来から、わが国の経済社会の発展という「大局的な見地」から労働政策を企画立案しなければならない時代に入ったと主張してきた。労働政策審議会に対しても、その論議を労使の利害調整に狭めないよう求めてきた。　さきごろ経済同友会が発表した「『攻め』の労働政策へ５つの大転換を」と題する報告書（本紙平成26年12月22日号１面に既報）もほぼ同様……[続きを読む]