終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度について今後、法規制の強化に向けた検討が進みそうだ。労働基準法などの見直しを議論してきた有識者研究会の報告書案に、義務化を視野に入れた法規制の強化が盛り込まれた（＝関連記事）。 脳・心臓疾患による過労死等事案において、インターバルの短い勤務が認められるケースが少なくない……[続きを読む]
適用者でも時間管理を 本書は、今年４月の制度改正も含め、裁量労働制の制度趣旨、改正経緯、導入例、裁判例、学説、行政解釈などを網羅的に盛り込んで解説した。厚生労働省で法令・政策の企画立案担当として裁量労働制の改正に携わった経験を持つ弁護士や、元労働基準監督官の弁護士で構成されるＴＭＩ総合法律事務所の労働法プラクティスグループがまとめている……[続きを読む]
“最長”労働時間規制などを巡り、厚生労働省が今年１月に設置した労働基準関係法制研究会で議論が続いている。 労働法学者ら構成員からは、働き方改革関連法により導入された罰則付き時間外・休日労働の上限規制について、特別条項を定めた場合の時間外の上限を月45時間・年360時間の原則的上限に近付けていくべきとの意見が挙がっている。ただ、罰則付き……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年5月31日配信【労働新聞 ニュース】 雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20……[続きを読む]
▽申告件数は164件 山形労働局の集計によると、令和５年１年間の労働条件に関する相談件数は、5192件で、前年から773件（12.9％）減少した。２年（6922件）をピークとして、３年から前年比減少が続いている。 使用者からの相談は1294件で、全体の24.9％だった。労働者は2959件（56.9％）、その他（労働者の家族など）は93……[続きを読む]
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