適用者でも時間管理を 　本書は、今年４月の制度改正も含め、裁量労働制の制度趣旨、改正経緯、導入例、裁判例、学説、行政解釈などを網羅的に盛り込んで解説した。厚生労働省で法令・政策の企画立案担当として裁量労働制の改正に携わった経験を持つ弁護士や、元労働基準監督官の弁護士で構成されるＴＭＩ総合法律事務所の労働法プラクティスグループがまとめている……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年5月31日配信【労働新聞 ニュース】 　雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20……[続きを読む]

▽申告件数は164件 　山形労働局の集計によると、令和５年１年間の労働条件に関する相談件数は、5192件で、前年から773件（12.9％）減少した。２年（6922件）をピークとして、３年から前年比減少が続いている。 　使用者からの相談は1294件で、全体の24.9％だった。労働者は2959件（56.9％）、その他（労働者の家族など）は93……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年11月27日配信【労働新聞 ニュース】 　北海道労働局（三富則江局長）は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に、昨年行った監督指導の状況を公表した。調査した184事業……[続きを読む]