神奈川労働局は、建設業の上限規制対応を後押しするため、令和５年10～12月の期間中、管内の８地区で労働時間削減協議会地区会を開催した。 　同労働局では、建設業の上限規制対応に向けた支援策を協議する場として、労働基準監督署の管轄区域単位で協議会を設けている（関連記事＝地区単位で協議会　建設業の上限規制目前に　神奈川労働局）。管轄地区に属す……[続きを読む]

　神奈川労働局の川口達三局長は、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として、精密板金加工業などを営む㈱荏原精密（神奈川県横浜市、中島一郎代表取締役、労働者数30人以下）を視察した（写真）。11月の過重労働解消キャンペーンに併せて実施したもので、優良企業の取組みを広めるのが狙い。 　同社では、全スタッフの時間外労働をグラフ化して社内掲……[続きを読む]

士業家が改善策を提案 　時間外労働の上限規制により、労働量の削減が求められている。本書は弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士がそれぞれの立場から労働量削減につながる改善策を提案したもの。 　業務改善では、「タイムマネジメント」を紹介。まずは仕事の「段取り表」の作成から始め、手順を見直し無駄な時間を洗い出す。その上で業務手順を再構築し、生……[続きを読む]

定額残業代の可能性探る　一罰百戒の標的にされたＡＢＣマートとドン・キホーテの書類送検は記憶に新しい。増え続ける過労死や精神・心疾患対策として、あるいはワーク・ライフ・バランス実現に向けた対策として国が本腰を入れ始めた長時間労働撲滅対策の象徴である。その摘発劇はテレビでも放映され、傷付いたブランドイメージの回復は容易ではない。　同様の事態に……[続きを読む]

生産性のアップを実現　本書は、企業の残業削減を支援してきた特定社会保険労務士と、試行錯誤しながら１年をかけて残業を劇的に減らした小さな企業の経営者による共著。書名にある「残業ゼロ」をめざすといっても、残業代の削減をめざすものではなく、生産性をアップさせて長時間労働を撲滅し、最終的には従業員の賃金アップにつなげるのが、本書が提案する残業削減……[続きを読む]