労働基準法改正に向けた検討を行っている厚生労働省の有識者研究会は、報告書骨子案を明らかにした（＝関連記事）。テレワークに適用できる柔軟な労働時間管理方法として、フレックスタイム制への「コアデイ（特定の日の始業・終業時刻を使用者が決定できる制度）」導入や、テレワークに特化したみなし労働時間制を盛り込んだ。ただ、テレワークで働いた時間を「所……[続きを読む]
変形制は３段階で導入 労働基準法だけでなく、労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法など、労働に関する法律を広く盛り込んだ。特定社会保険労務士の筆者が、法律や裁判例を交えながら実務における注意点を解説する。 たとえば１年単位の変形労働時間制では、決算期の３月末と９月末に業務が集中する会社を事例に、実際にどのように労働日を特定していくか……[続きを読む]
適用者でも時間管理を 本書は、今年４月の制度改正も含め、裁量労働制の制度趣旨、改正経緯、導入例、裁判例、学説、行政解釈などを網羅的に盛り込んで解説した。厚生労働省で法令・政策の企画立案担当として裁量労働制の改正に携わった経験を持つ弁護士や、元労働基準監督官の弁護士で構成されるＴＭＩ総合法律事務所の労働法プラクティスグループがまとめている……[続きを読む]
愛知労働局は、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督結果を取りまとめた。監督を実施した1657事業場のうち、603事業場（36.4%）で違法な時間外労働を確認している。 このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準である「月80時間超」だったのは276業場だった。賃金不払い残業は83事……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年4月13日配信【労働新聞 ニュース】 大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、人事部員３人と営業部員１人が行った時間外労働のうち、会社に申告しなかった時間について、割増賃金を支払わなかったと……[続きを読む]
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