厚生労働省の研究会はさきごろまとめた報告書で、テレワーク時に利用できるより柔軟な労働時間管理の方法として、在宅勤務に限定した新たなみなし労働時間制を提示した。制度設計に当たり、実効的な健康確保措置を設け、導入時の集団的合意などを要件とすることを想定している。ただ、在宅勤務で働いた時間について、「労使合意で定めた時間を働いたものとみなす」……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に配信した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年12月19日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から……[続きを読む]
一律規制に異を唱える 著者が昭和60～令和２年に執筆・公表した三十数本の論稿を収録した。論稿の後には、近年の事象を踏まえたエピソードも追加している。まえがき冒頭にある「現実を直視し、物事を考える」の言葉のとおり、「実態とかけ離れ理想とはほど遠い状況にある法律」について、杓子定規な一律規制であると一貫して異を唱える。 たとえば裁量労働制……[続きを読む]
労働基準法改正に向けた検討を行っている厚生労働省の有識者研究会は、報告書骨子案を明らかにした（＝関連記事）。テレワークに適用できる柔軟な労働時間管理方法として、フレックスタイム制への「コアデイ（特定の日の始業・終業時刻を使用者が決定できる制度）」導入や、テレワークに特化したみなし労働時間制を盛り込んだ。ただ、テレワークで働いた時間を「所……[続きを読む]
変形制は３段階で導入 労働基準法だけでなく、労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法など、労働に関する法律を広く盛り込んだ。特定社会保険労務士の筆者が、法律や裁判例を交えながら実務における注意点を解説する。 たとえば１年単位の変形労働時間制では、決算期の３月末と９月末に業務が集中する会社を事例に、実際にどのように労働日を特定していくか……[続きを読む]
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