平成17年の開業当時、相談の多くは労働基準法違反に関するものだった。その後、労働契約法が平成20年３月に施行され、順次改正が行われてきた。 　現行法は令和２年４月に施行されたもので、相談内容もそれに伴い、解雇や人員整理、雇止めなどの「労働契約終了」から「労働条件、就業環境」へと変化した。リーマン・ショックを境に、労働契約が労使双方にとっ……[続きを読む]

▽申告件数は164件 　山形労働局の集計によると、令和５年１年間の労働条件に関する相談件数は、5192件で、前年から773件（12.9％）減少した。２年（6922件）をピークとして、３年から前年比減少が続いている。 　使用者からの相談は1294件で、全体の24.9％だった。労働者は2959件（56.9％）、その他（労働者の家族など）は93……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年10月26日配信【労働新聞 ニュース】 　厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対して……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年8月3日配信【労働新聞 ニュース】 　定年後再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は基本給のうち定年……[続きを読む]