申出人Ｘ（労働者）は、求人広告を見て応募し、「週５日、１日７時間の労働契約」で学習塾を営むＹ会社（被申出人）に受付事務職員として入社した。ところが、入社２カ月ほどしてから、当初の契約場所と違う県内の各教室への異動を頻繁に命じられるようになった。[続きを読む]

労働条件引下げ（賃金等） 申請の概要 　申請人Ｘ（労働者）は、金融会社Ｙ（被申請人）に入社し、正社員として勤務していた。 　しかし、入社して３年たっても仕事のミスが多くクレームが相次いでいるため、会社を退職するように勧められたが、Ｘはこれに応じなかった。 　そのためＹはＸを契約社員へ降格させ、賃金額を引き下げることを通告した。 　しかし、……[続きを読む]

肯定・否定双方を網羅　どのような場合であれば、労働条件の引下げが認められる余地があるのか――。弁護士である著者が本書のテーマに据えるのは、その一点に限られる。賃金はもちろん、退職金、企業年金、定年制、福利厚生などの多様な項目を挙げ、各々の変更が争点となった裁判例を合理性が肯定されたケース、否定されたケースの双方につき、網羅的に紹介している……[続きを読む]