『労働組合』の労働関連コラム

2024.12.18 【労働行政最新情報】
令和6年労働組合基礎調査の概況―前年より276組合減少(厚労省) NEW

 厚生労働省では、令和6年12月18日、令和6年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ、公表した。  調査結果のポイントは以下の通り。 1 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率 ・労働組合数 22,513組合(前年より276組合(1.2%)減少) ・労働組合員数 991万2000人(前年より2万5000人(0.3%)減少) ・推定組織率……[続きを読む]

2024.06.26 【労働行政最新情報】
令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」結果―労使関係が安定的と認識している労働組合は91.0%(厚労省)

 厚生労働省は、令和6年6月26日、令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。  この調査は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合(単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合)の令和5年6月30日現在の状況等についてを対象としており、同年7月に行われた。一定の方法により抽出した……[続きを読む]

2023.12.20 【労働行政最新情報】
令和5年「労働組合基礎調査」の結果公表―前年より257組合減少(厚労省)

 厚生労働省では、令和5年12月20日、令和5年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ、公表した。  調査結果のポイントは以下の通り。 1 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率 ・労働組合数 22,789組合(前年より257組合(1.1%)減少) ・労働組合員数 993万8000人(前年より5万5000人(0.5%)減少) ・推定組織率……[続きを読む]

2023.08.04 【労働行政最新情報】
令和5年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況―賃上げ額、賃上げ率いずれも昨年を上回る(厚労省)

 厚生労働省は、令和5年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を取りまとめた。  概要は以下の通り。 【集計対象】  妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社。 【集計結果】  平均妥結額は11,245円で、前年(6,898円)に比べ4,347円……[続きを読む]

2023.04.20 【主張】
【主張】底抜け防止は地域貢献に

 東北3県を対象とする労働協約の地域的拡張適用が決定した(=関連記事)。茨城県全域を対象とする2021年9月の決定事案に続き、UAゼンセンに加盟する家電量販店の2労組が申し立てていたもの。協約の内容は同じく正社員の年間所定休日数についてで、1日の所定労働時間が7時間45分を超える場合、111日以上とすることなどが求められる。  地域的拡張……[続きを読む]

2018.09.23 【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】
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