大阪労働局は、職業安定法が禁止する労働者供給事業を行ったとして、㈱オネスト（東京都文京区、本間大二郎代表取締役）とアクサス㈱（東京都新宿区、駒木俊祥代表取締役）に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。両社は労働者派遣事業の許可事業主で、オネストは平成30年10月1日に特定労働者派遣事業から転換したばかりだった。 　アクサスは少なくとも2……[続きを読む]

　職業安定法が禁止する労働者供給事業を行ったとして、奈良労働局は労働者派遣許可事業主の近畿商工㈱（奈良県大和郡、堀口伸一代表取締役）に半年の事業停止と事業改善を命令した。事業停止期間は平成30年５月22日～11月21日まで。　同社は派遣先Ｂ社に対し、堀口代表取締役が同じく代表取締役を務めるＡ社で雇用した24人の労働者を派遣した（図）。賃金……[続きを読む]

　愛知労働局は、他社が雇用する労働者別の会社の指揮命令下で働かせる、労働者供給事業を行った派遣元事業主のエヌ・ティ・ティシステム開発㈱（東京都豊島区）に対して事業改善命令を発出した。少なくとも３年間に渡って、違法な派遣事業を行っていた。　同社は、IT業を営む派遣元企業と業務委託契約と称する労働者派遣契約を締結する一方、道路貨物業を営む派遣……[続きを読む]

　栃木労働局が、他社で雇用した労働者を自社で雇用したと偽って派遣先企業に送り込む、いわゆる労働者供給事業を行った㈱ビジネス（栃木県足利市）に対して労働者派遣事業停止命令を発出していたことが、分かった。事業停止期間は28年４月14日～５月13日の１カ月間。　同社は、少なくとも平成23年10月～26年１月末まで、労働者計75人を延べ1万571……[続きを読む]