厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）が施行される11月１日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に関する相談窓口（受付時間：８時3……[続きを読む]

　フードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」の配達パートナーで組織する労働組合の申立てに対し、東京都労働委員会はウーバー・イーツ・ジャパンら２社へ団体交渉に応じるよう命じた（本紙12月12日号３面）。ウーバー側は、配達パートナーの労働力を利用していない、業務委託や請負とは根本的に異なるなどと主張したが、都労委は労働組合法上の労働者に当たる……[続きを読む]

　フリーランスと思って仕事を任せていたが、一転して労働者と主張され、労働基準法上の権利を主張された、または団交を要求してきたなどといったケースが近年めだっている。技術革新が幅広く進展し、フリーランスが社会経済の支え手となってきた。企業としては、形式上、請負や委託契約を整えたつもりでも、脱法と判断されると大変なコスト負担を強いられる。政府が……[続きを読む]