『労働行政』の労働関連コラム

2024.11.21 【主張】
【主張】フレックス活用の優先を NEW

 労働基準法改正に向けた検討を行っている厚生労働省の有識者研究会は、報告書骨子案を明らかにした(=関連記事)。テレワークに適用できる柔軟な労働時間管理方法として、フレックスタイム制への「コアデイ(特定の日の始業・終業時刻を使用者が決定できる制度)」導入や、テレワークに特化したみなし労働時間制を盛り込んだ。ただ、テレワークで働いた時間を「所……[続きを読む]

2024.11.19 【労働行政最新情報】
技能実習法に基づく行政処分等(令和6年11月18日付)(厚労省) NEW

 法務省と厚生労働省は、令和6年11月18日付けで、東北育成協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを行った。  また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社協同建設、株式会社響四サービス、株式会社興和、株式会社白根興業、株式会社錢谷架設、タイヘイ株式会社、株式会社TAKISAWA、株式会社ニッキーファーム、株式会社濱田創建、……[続きを読む]

2024.11.18 【労働行政最新情報】
労働者派遣事業の許可取り消し(許可の欠格事由該当)(令和6年11月15日付) NEW

 厚生労働省は、令和6年11月15日付けで、以下の派遣元事業主に対し、労働者派遣事業の許可を取り消した。詳細は以下のとおり。 1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った派遣元事業主 (1)名称 株式会社ビブル (2)代表者職氏名 代表取締役 赤星 亮太郎 (3)所在地 福岡県北九州市小倉北区古船場町9-11 (4)許可に関する事項  許可年……[続きを読む]

2024.11.18 【労働行政最新情報】
労働者派遣事業の許可取り消し(関係派遣先派遣割合報告書未提出)(令和6年11月15日付) NEW

 厚生労働省は、令和6年11月15日付けで、以下の派遣元事業主の労働者派遣事業の許可を取り消した。詳細は以下のとおり。 1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った派遣元事業主 1 派27-304922 令和4年3月1日 株式会社e-Start holdings 代表取締役 遠藤 剛紀 大阪府東大阪市長田東三丁目3番45-1304号 2 派2……[続きを読む]

2024.11.16 【送検記事】
「塩分」を作業場に備えず 建設業の個人事業主を送検 名護労基署 NEW

 沖縄・名護労働基準監督署は、労働者に発汗を伴う作業を行わせる際の安全対策を怠ったとして、「天久組(あめくぐみ)」の名称で建設業を営む個人事業主(沖縄県国頭郡)を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで那覇地検名護支部に書類送検した。  労働安全衛生規則では、「事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与える……[続きを読む]

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