厚生労働省はこのほど、年次有給休暇の年５日の時季指定義務の運用方法などを調べた労働時間等実態調査（令和６年実施）の結果をまとめた。年休の計画的付与制度を運用している企業では、取得を労働者に委ねて年５日を取得させている企業に比べて「年休の取り残し日数」も少ない傾向にあることが明らかになっている。時季指定義務の履行に留まらず、取得率そのもの……[続きを読む]
厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和７年２月分結果速報」が公表された。 ポイントは以下の通り。 （前年同月と比較して） ○ 現金給与総額は289,562円（3.1％増）となった。うち一般労働者が373,099円（3.7％増）、パートタイム労働者が107,572円（2.4％増）となり、パートタイム労働者比率が31.45％（0.53ポイ……[続きを読む]
厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和７年１月分結果確報」が公表された。 ポイントは以下の通り。 （前年同月と比較して） ○ 現金給与総額は292,468円（1.8％増）となった。うち一般労働者が376,626円（2.0％増）、パートタイム労働者が108,978円（4.3％増）となり、パートタイム労働者比率が31.43％（0.55ポイ……[続きを読む]
厚生労働省は令和７年１月分の一般職業紹介状況を公表した。 【ポイント】 令和７年２月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 令和７年２月の新規求人倍率は2.30倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 令和７年２月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍となり、前月を0.02ポイント下回った。……[続きを読む]
厚生労働省は３月19日、一昨年４月に解禁された賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、楽天Edy㈱を指定した。PayPay㈱、㈱リクルートMUFGビジネスに次ぐ３社目となる。労働者が資金移動業者の口座（アカウント）で保有できる給与上限額など、サービス内容は各社で異なる。賃金の受取り方法の多様化を通じて労働者の満足度の向上を狙う企業……[続きを読む]
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