長崎労働基準監督署は、令和４年10月に発生した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったとして、㈲中村防災（長崎県島原市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで五島区検に書類送検した。 労災は、五島市内の小学校で発生した。火災報知器の点検作業をしていた労働者が右足指を骨折し、11日間休業してい……[続きを読む]
沖縄・名護労働基準監督署は、労働者に発汗を伴う作業を行わせる際の安全対策を怠ったとして、「天久組（あめくぐみ）」の名称で建設業を営む個人事業主（沖縄県国頭郡）を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで那覇地検名護支部に書類送検した。 労働安全衛生規則では、「事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与える……[続きを読む]
北大阪労働基準監督署は、作業床の端に墜落防止のための囲いや手すり、覆いなどを設けなかったとして、双日オートグループ大阪㈱（大阪府大阪市福島区）と同社労働者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）などの違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同社に派遣されていた労働者が業務用エレベーターの搬器床面から墜落する労働災害が発生している。……[続きを読む]
厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）が施行される11月１日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に関する相談窓口（受付時間：８時3……[続きを読む]
厚生労働省の有識者検討会は、ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大するとした中間取りまとめ案に大筋で合意した。 ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果がある一方で、産業医や衛生委員会の選任・設置義務がない50人未満事業場で実施を推し進めるには、事業場内の労働衛生意識の向上が欠かせない。加え……[続きを読む]
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