労働政策審議会の分科会は安全衛生対策に関する報告書案をまとめ、高年齢者の労働災害防止に向けた作業環境の改善を事業者の努力義務とするよう提言した。背景には、高年齢労働者数とその労災件数の大幅な増加がある。 　今後も生産年齢人口の減少が進み、雇用者に占める高年齢者割合がさらに高まることが見込まれる。企業においては貴重な戦力が労災で離脱するこ……[続きを読む]

　労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 　同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]

　厚生労働省は９月27日、政府の全世代型社会保障構築本部において「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されたとして、10月から開始する施策の内容を発表した。その中には、雇用保険法施行規則の改正を必要とするキャリアアップ助成金の新コース追加が盛り込まれている（本紙10月９日号１面）。 　省令改正は通常、公労使三者構成の労働政策審議会への諮問……[続きを読む]

　厚生労働省は９月７日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、雇用保険制度見直しに向けた議論を開始した。基本手当の給付制限の見直しや、短時間労働者への適用拡大、教育訓練給付の拡充などが主な論点となる。 　そのうち給付制限の見直しは、自己都合で離職した人を対象に、基本手当を受給するまでに要する期間を短縮するもの。今年６月に閣議決定した骨太方針……[続きを読む]

　女性活躍推進法の省令が改正され、常用労働者300人超の事業主に「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられてから半年が経過した。厚生労働省によると、「全労働者」「正規雇用」「非正規雇用」別に男女の平均年間賃金の差異（％）を示すだけでなく、「説明欄」を上手に活用して自社の実態をＰＲしている企業が出始めているという。 　人材獲得競争が激しくなる……[続きを読む]