政府は８月２日、過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定し、従来、2025年までの達成をめざしてきた数値目標を延長した。たとえば週労働時間40時間以上の雇用者のうち60時間以上の占める割合は、改めて28年までに５％以下に減らすとしている。同大綱の策定当時14.0％だった割合は着実に低下してきたが、23年時点では未だ8.4％に留まり、さらなる……[続きを読む]

　厚生労働省の「令和５年度過労死等の労災補償状況」で、仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・保険給付支給決定件数が前年度比２～３割増え、ともに過去最多を更新した（＝関連記事）。 　昨年９月の精神障害の認定基準の改正で心理的負荷評価表が見直され、予見可能性が高まったことが一因とみられる。企業においては、業務上災害の発生をできるだ……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和６年６月28日に公表した。 　ポイントは以下の通り。 ・過労死等に関する請求件数　4,598件（前年度比1,112件の増加） ・支給決定件数　1,097件（前年度比193件の増加） 　うち死亡・自殺（未遂を含む）件数　135件（前年度比14件の増加） １　脳・心臓疾患……[続きを読む]

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」（座長：東京医療保健大学　教授　明石真言）は、平成23年３月の東京電力福島第一原子力発電所（以下「東京電力福島第一原発」という。）における事故後の作業従事者の３名から、がん（白血病２名、肺がん１名）を発症したとして労災請求がなされたことを受け、当該疾病が業務によるものかどうか検討を行……[続きを読む]