『医療』の労働関連コラム

2024.10.11 【労働行政最新情報】
「令和6年版 過労死等防止対策白書」を公表―医療従事者の労災認定状況、DX等先端技術担当者及び芸術・芸能従事者(スタッフ)の働き方の実態等について調査分析(厚労省)

 政府は、令和6年10月11日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和5年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和6年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定した。  「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書となっている。9回目となる今回の……[続きを読む]

2023.08.30 【送検記事】
医療法人が労災報告せず 清掃作業中の骨折で 喜多方労基署・送検

 福島・喜多方労働基準監督署は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、医療法人昨雲会(福島県喜多方市)と同法人事務員を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで福島地検会津若松支部に書類送検した。令和2年9月、労働者が転倒してケガを負い、4日以上休業する労働災害が発生している。  労災は、同法人が経営する喜多方市内の施設で発……[続きを読む]

2023.03.03 【労働行政最新情報】
医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者として新たに5社(医療分野5社、介護分野2社)認定(厚労省)

 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設したもの。  今年度第2回目の認定において、新たに5社(医療分野5社、介護分野2社)(※)認定した。  ※同一社で複数分野認定の場合もあるため、……[続きを読む]

2022.08.15 【よく読まれた記事】
医療費 高齢者自己負担10月から2割に 政府【2022年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年1月26日掲載【労働新聞 ニュース】  政府は一定の所得のある後期高齢者の医療費の自己負担割合を、10月から2割に引き上げると決定した。来年度予算案で方針を明かしたもの。昨年6月に成立した改正高……[続きを読む]

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