労働政策審議会は昨年末、職場のハラスメント防止対策の強化などに関する報告書をまとめ、カスタマーハラスメント対策を事業主の措置義務とするのが適当と建議した。 カスハラの定義については、①顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、②社会通念上相当な範囲を超えた言動、③労働者の就業環境が害される――を満たしたものとし、詳細は指針で示……[続きを読む]
正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう――。今年度から始まる「化学物質管理強調月間」で約1400の応募から選ばれ、金賞を受賞したスローガンだ。化学物質による労働災害の大半が規制の外にある物質により発生している。こうした背景から、危険有害性のある化学物質を製造、取り扱うすべての事業場に対し、リスクアセスメント結果に基づくばく露防止対……[続きを読む]
厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和６年11月分結果速報」が公表された。 ポイントは以下の通り。 （前年同月と比較して） ○ 現金給与総額は305,832円（3.0％増）となった。うち一般労働者が392,121円（3.0％増）、パートタイム労働者が112,109円（4.4％増）となり、パートタイム労働者比率が30.89％（0.17ポ……[続きを読む]
厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。伸び率が３％を超えるのは1992年以来32年ぶりで、昨春の賃上げの効果をうかがわせる数字を示している。 労働組合の中央組織である連合は、今春の賃上げ要求の目安として、昨年に引き続き……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年8月8日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定め……[続きを読む]
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