【主張】法科大学院と司法改革の将来性

　平成11年６月、政府主導により、司法制度改革審議会設置法案が国会で成立し、２年間にわたる論議を経て、司法制度改革が本格的にスタートした。一連の改革のなかで、裁判員制度は候補になった場合、一定のやむを得ない事情がない限り、拒否できないとされ、企業も対応に追われたことは記憶に新しい。改革のもう１つの柱に法曹人口の増大がある。新たに設立された……[続きを読む]