労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年4月18日配信【労働新聞 ニュース】 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監……[続きを読む]

　私は二十数年を食品製造業の会社員として過ごした後、社会保険労務士として独立開業した。労働法や社会保険などの勉強を始めたのも40歳を過ぎてからで、それまでは法律の分野についてはまったくの門外漢であった。会社員時代に、月の時間外労働が80時間近くなり、当時の上司から、今月はこれ以上残業をしないように指導されたものの、何が悪いのか理由がさっぱ……[続きを読む]

　私は平成28年４月に開業した。前年に社労士試験に合格したが、その年の合格率が低かったこともあり、頑張らなくてはという思いをより強くしたものである。何の地盤も人脈もないなかで最初の１年は苦労したが、現在は「同一労働同一賃金」とハラスメント対策の分野を中心に精力的に活動している。 　前者は主に、パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金……[続きを読む]

直近10年の変化に対応 　時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施、パワーハラスメント防止措置の義務化など、直近10年の法改正を踏まえ、労務管理の前提となる「働き方のルール」を解説した。 　たとえば雇用形態ごとの特徴を整理する際は、有期契約の無期転換ルールにも触れている。休日・休暇や育児・介護休業の項では、年次有給休暇の取得義務化や「……[続きを読む]