『商業』の労働関連コラム

2023.10.13 【監督指導動向】
賃金不払いに関する監督結果 合計4.6億円が解決に 北海道労働局・令和4年

 北海道労働局は、令和4年の賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。解決に結び付いたケースは1111事業場で、合計4.6億円が支払われている。  同労働局が4年に取り扱った賃金不払い事案の件数は1150件で、対象労働者数は6932人、不払い金額の総額は5億76万円だった。このうち監督指導により解決したのは、1111事業場……[続きを読む]

2022.01.05 【送検記事】
フランチャイズ店の従業員に違法残業 小売業者を送検 豊田労基署

 愛知・豊田労働基準監督署は、従業員に違法な時間外労働を行わせたとして、小売業者と同社で複数の店舗を管理していた統括店長を労働基準法第36条(時間外および休日の労働)違反などの疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。  同社は令和2年の9~10月、小売店のフランチャイズ加盟店である同社が経営する店舗の従業員1人に対し、36協定(時間外・休……[続きを読む]

2021.12.28 【監督指導動向】
違反率65.8% 労働時間関係は1141件に 愛知労働局・令和2年監督指導状況

 愛知労働局は、令和2年の監督指導および申告処理状況を公表した。監督指導は5375事業場に対して実施し、このうち3539事業場(65.8%)で法令違反が発覚している。主な法令違反は、時間外・休日労働に関する協定(36協定)を提出せずに時間外労働などをさせている労働時間・休日関係が1141件で最も多かった。  この他で多かった違反項目は、時……[続きを読む]

2021.05.10 【監督指導動向】
休業4日以上の労災死傷者 前年比2.5%減の2188人 新型コロナ関係は62人 三重労働局・令和2年集計

 三重労働局は、令和2年の労働災害発生状況を取りまとめた。休業4日以上の死傷者数は2188人(前年比2.5%減)だった。業務に起因する新型コロナウイルス感染症による疾病は62人となっている。  休業4日以上の災害について業種別にみると、製造業や建設業は前年からダウンしている。それぞれ25.6%減の486人、12.2%減の258人だった。一……[続きを読む]

2020.11.11 【監督指導動向】
違反率は79.5% 接客娯楽業では9割超え 令和元年の監督結果 沖縄労働局

 沖縄労働局は、令和元年(平成31年)に実施した定期監督指導結果について取りまとめた。1990事業場に立ち入り、1582事業場で労働基準法関係の法令違反が発覚している。違反率は79.5%。  違反率を業種別にみると、接客娯楽業90.8%、商業86.6%、運輸交通業81.3%などとなっている。  条文別では、労働時間に関する労働基準法第32……[続きを読む]

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