厚生労働省の研究会はさきごろまとめた報告書で、テレワーク時に利用できるより柔軟な労働時間管理の方法として、在宅勤務に限定した新たなみなし労働時間制を提示した。制度設計に当たり、実効的な健康確保措置を設け、導入時の集団的合意などを要件とすることを想定している。ただ、在宅勤務で働いた時間について、「労使合意で定めた時間を働いたものとみなす」……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年7月18日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に……[続きを読む]
在宅以外の導入も検討 副題は「トラブル回避の留意点と労務管理のポイント」。令和２年に刊行した初版からコロナ禍を経て、ポストコロナ時代におけるテレワークの整備と運用に焦点を当てている。 外出自粛によりやむを得ず実施してきた在宅勤務について、継続を検討するとき、「在宅勤務か、出社か」という視点で議論することは、自宅以外のテレワークを踏まえ……[続きを読む]
労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年7月12日配信【労働新聞 ニュース】 パナソニック コネクト㈱（東京都中央区、樋口泰行代表取締役 執行役員 プレジデント・ＣＥＯ）は、７月から国内従業員１万3400人に対し、週３日以上の出社を……[続きを読む]
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