在宅以外の導入も検討 副題は「トラブル回避の留意点と労務管理のポイント」。令和２年に刊行した初版からコロナ禍を経て、ポストコロナ時代におけるテレワークの整備と運用に焦点を当てている。 外出自粛によりやむを得ず実施してきた在宅勤務について、継続を検討するとき、「在宅勤務か、出社か」という視点で議論することは、自宅以外のテレワークを踏まえ……[続きを読む]
労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年7月12日配信【労働新聞 ニュース】 パナソニック コネクト㈱（東京都中央区、樋口泰行代表取締役 執行役員 プレジデント・ＣＥＯ）は、７月から国内従業員１万3400人に対し、週３日以上の出社を……[続きを読む]
勤務間インターバル制度の導入が進まない。毎年１月１日現在の状況を聞いている厚生労働省・就労条件総合調査によれば、導入企業の割合は6.0％に留まった。前年結果の5.8％に比べ、わずか0.2ポイントしか伸びていない（＝関連記事）。 終業から次の始業までに一定以上の休息時間を確保する同制度は、長時間労働を是正する手立てとして注目を集めた。ま……[続きを読む]
岸田首相が「異次元の少子化対策」を提起するなか、厚労省では、育児・介護休業法の改正も視野に、両立支援制度の拡充に向けた検討が始まった（関連記事＝育介法見直しへ検討開始 有識者研究会を設置 厚労省）。有識者による研究会で議論を重ね、５月にも方向性を提示する。 育児を理由とする離職を防ぎ、働き続けられる環境を実現するには、男女を問わず、労……[続きを読む]
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