『地方自治体』の労働関連コラム

2024.09.05 【主張】
【主張】目を疑った引上げ額84円

 今年度の地域別最低賃金を巡って8月29日に徳島の地方審議会が結審し、すべての都道府県で答申が出揃った。  ランク制のBランク、Cランクの地域で引上げ目安である50円を上回る答申が相次ぐなか、後藤田正純知事が複数回にわたって審議会へ大幅な賃上げを要請した徳島では、目安を34円も上回る84円を答申した。引上げ率は、9.38%に達している。最……[続きを読む]

2024.08.10 【よく読まれた記事】
学び直し 300講座を無料で提供へ 京都府【2024年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年4月9日配信【労働新聞 ニュース】  京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「KYO育tv.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オン……[続きを読む]

2023.04.20 【主張】
【主張】底抜け防止は地域貢献に

 東北3県を対象とする労働協約の地域的拡張適用が決定した(=関連記事)。茨城県全域を対象とする2021年9月の決定事案に続き、UAゼンセンに加盟する家電量販店の2労組が申し立てていたもの。協約の内容は同じく正社員の年間所定休日数についてで、1日の所定労働時間が7時間45分を超える場合、111日以上とすることなどが求められる。  地域的拡張……[続きを読む]

2022.03.03 【主張】
【主張】地方独自の賃上げ対策を

 本紙報道(関連記事=秋田県政運営指針 新卒所定内を全国平均に 賃金水準の目標設定)によると、秋田県は同県内の経済状況を客観的に分析したうえ、賃金水準の引上げ目標を設定した。長期間にわたって日本全体の賃金が高まらない実態にあるなか、独自に賃上げ目標を設定し、具体的なアプローチ策を打ち出しているのは特筆すべきである。政府による賃上げ政策が功……[続きを読む]

2021.11.20 【監督指導動向】
中小・小規模企業支援へ  働き方改革会議開く 群馬労働局

 群馬労働局は、群馬県や労使団体、金融機関など全17団体と共同で、「群馬県働き方改革推進会議」を開いた。会議体は昨年度発足したもので、新型コロナウイルスの影響で開催を延期していた。  参加したのは、経営者協会や連合などの労使団体、銀行協会など金融機関、社会保険労務士会や中小企業診断士協会をはじめとする関係団体。会議では、各団体が取り組んで……[続きを読む]

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