厚生労働省はこのほど、令和５年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。 　外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期……[続きを読む]

　妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益取扱いは、日本人労働者と同様に、全ての外国人労働者について禁止している。 　また、事業主に義務づけられている職場におけるハラスメント防止の取組は、全ての外国人労働者について、日本人労働者と同様に対象としなければならない。 　都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）では、男女雇用機会均等法等に関する相談に……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。 　外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを……[続きを読む]

今年の標語「共生社会は魅力ある職場環境から　～外国人雇用はルールを守って適正に～」 　厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」としている。「共生社会は魅力ある職場環境から　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行う。 　外国人労働者の就労状況を見ると……[続きを読む]