『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年４～６月に掲載した書評をまとめてご紹介します。 『中小企業の外国人雇用』 副題は「その現状と課題、活用へのヒント」。外国人活用経験の少ない企業向けに、採用・定着に向けて留意したいポイントをまとめている。 （江口 政宏 著、商工総合研究所 刊、税込1650円） 『ビジネスおたすけノー……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年3月18日配信【労働新聞 ニュース】 外国人技能実習機構は５つの職種で活用可能な日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をリリースした。外国人技能実習生がスキマ時間を利用して、作業現場で使う日本語……[続きを読む]
愛知労働局がまとめた令和５年の労働災害発生状況によると、外国人労働者の死傷者数（新型コロナウイルスを除く）は674人で前年578人から16.6％増加した。全体の死傷者数は7817人で、外国人が占める割合は8.6％となっている。 被災者の内訳を国籍別にみるとブラジル人が186人（27.6％）で最も多い。以下、ベトナム人160人（23.7……[続きを読む]
在留資格「育成就労」を新設する法案が衆議院を通過した。法案では公布から３年以内に施行されるとされており、成立すれば制度開始から三十有余年を経て、技能実習制度が衣替えを果たすことになる。 衆議院の審議を経て法案には一部修正が加わり、附則のなかに「政府の措置」４項目、永住資格取消しに当たっての配慮に関する項目が盛り込まれた。前者においては……[続きを読む]
人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。 受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]
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