労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年3月14日配信【安全スタッフ ニュース】 （公財）日本生産性本部の第14回働く人の意識に関する調査で、テレワークの実施率が前回調査（昨年７月）の15.5％から14.8％に減少し、過去最低を更新……[続きを読む]
当社は、名古屋に本社を置くＩＴベンチャー企業である。主力事業のクラウド勤怠管理システム「キンタイミライ」は、大規模で複雑な勤怠管理を必要とする西武グループや、ＩＫＥＡ、ヤマト運輸などにご利用いただいている。2017年には、メンバー（社員）の幸せを目的とした経営が評価され、第７回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」で審査委員会特別賞を受……[続きを読む]
中小企業の人手不足が深刻化するなか、厚生労働省が人材採用と定着に成功している企業の事例集を作成した。取組み内容を、事業戦略の転換、業務見直し、職場環境の整備、採用活動の工夫の４つの区分に整理し、紹介している。 大企業に比べて経営資源が乏しい中小企業が、すべての区分の対策を講じるのは難しい。効率的に成果を上げるためにも、自社の人材確保・……[続きを読む]
2006年に30歳代半ばで社会保険労務士として開業し、紆余曲折もありながら今年で丸18年となる。自ずから年も取り、あっという間に50歳代となってしまったが、開業時の仕事に対する情熱を失わないように心掛けている。 しかし、慣れというのは本当に恐ろしいものである。20年近く続けていると、「経験上問題がなかった」という長年の経験に頼る固定観……[続きを読む]
労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]
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