若手の採用難を背景として、奨学金の返済を支援する企業が増えている。日本学生支援機構の「代理返還制度」を利用する企業は、今年に入って2000社を超えた。小さくない債務を抱える新卒者には有力なアピール要素となるものの、ともすれば不公平感を招きかねない点には留意したい。企業にとっては社会貢献施策の一環だとしても、若手の目には単なる処遇差と映っ……[続きを読む]

　賃上げ機運が高まるなか、大卒初任給の引上げが相次いでいる。自らベースアップを宣言した企業のなかには、来春に向けて一気に25万～30万円とするケースも散見される。建設、運輸、販売などの現場が人手不足に汲々とするなか、未来の基幹人材に投資する意欲も高まっている。 　かつて採用時の水準ではなく「その後の伸び幅」でリードしてきた金融機関も、メガ……[続きを読む]