厚生労働省は、企業における女性活躍に向けた取組みを推進するため、企業ごとの男女間賃金差異の発生要因を分析するツールを公開した（参考記事＝男女間賃金差異　要因分析ツールを作成　役職別の格差も表示　パンフで改善方法助言　厚労省）。女性活躍推進法では、従業員301人以上規模企業を対象に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合（男女間賃金差異）を公……[続きを読む]

　厚生労働省では毎年３月１日～８日までを「女性の健康週間」としている。女性が生涯を通じて健康に明るく、充実した日々を過ごすことを総合的に支援するために定められた週間だ。期間中は健康経営などをテーマとした記念イベントの開催が予定されている。 　「令和５年版働く女性の実情」（厚生労働省）によると、令和５年の女性の労働力人口は3124万人と前年……[続きを読む]

　男女間賃金差異の公表義務が、中小企業の一部まで拡大される可能性が出てきた。令和７年度末で失効する女性活躍推進法の取扱いなどを検討している厚生労働省の検討会が、このほどまとめた報告書の素案で提言した（参考記事＝男女間賃金差異　101人以上へ公表義務拡大　検討会が報告書案　厚労省）。一般事業主行動計画の策定などを義務付ける同法に関しては、1……[続きを読む]

　令和６年５月17日、令和５年度厚生労働省委託事業「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」（調査実施者：東京海上ディーアール株式会社）の報告書が取りまとめられ、公表された。 　この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を……[続きを読む]