男女間賃金差異の公表義務が、中小企業の一部まで拡大される可能性が出てきた。令和７年度末で失効する女性活躍推進法の取扱いなどを検討している厚生労働省の検討会が、このほどまとめた報告書の素案で提言した（参考記事＝男女間賃金差異　101人以上へ公表義務拡大　検討会が報告書案　厚労省）。一般事業主行動計画の策定などを義務付ける同法に関しては、1……[続きを読む]

　10年間の時限立法として施行されている女性活躍推進法が、令和８年３月末で失効時期を迎える。一定規模以上の企業に対して一般事業主行動計画の策定や情報公表を義務付けてきたが、国際的にみると女性管理職比率が低いなど、未だ女性の活躍が十分に進んでいるとは言い難い。 　中小企業を含めて取組みがさらに進むよう、同法の有効期限を延長するとともに、現在……[続きを読む]

　女性活躍推進法の省令が改正され、常用労働者300人超の事業主に「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられてから半年が経過した。厚生労働省によると、「全労働者」「正規雇用」「非正規雇用」別に男女の平均年間賃金の差異（％）を示すだけでなく、「説明欄」を上手に活用して自社の実態をＰＲしている企業が出始めているという。 　人材獲得競争が激しくなる……[続きを読む]

　厚生労働省では、女性の活躍を推進する企業を応援するために、厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）」で様々な情報発信を行っている。 　女性活躍推進法に基づく情報公表項目として新たに追加された「男女の賃金の差異」に……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年７月８日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行した。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化する。 　今回、常用労働者301人以上の事業主には、本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内……[続きを読む]