労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年2月29日配信【労働新聞 ニュース】 　こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもの……[続きを読む]

　程よく長い会社員生活を経て、開業したのは子どもたちが２歳と０歳のとき。それから早13年が経つ。今しみじみ思うのは「子育ては親育て」であり、事務所もまた「周りの方すべてに育てていただいた」ということである。 　開業当初の無我夢中だった時を経て、つぎつぎとやってくる課題と向き合う日々を「悪くないかも」と思うことができるようになったのは開業1……[続きを読む]

　働き方改革の取組みの中で、私が注目しているのが子育て世代の働き方である。少子高齢化の急速な進展により労働力人口が減少し、社会保障制度の維持が困難になるなか、同時に女性の働き方を支援する制度の整備が進められている。出産、育児について適切な支援や柔軟な働き方を行い、働きやすい労働環境にしていくことは、非常に重要な課題である。 　子育て世代の……[続きを読む]

時短勤務者の取扱い注意　副業・兼業に関して、生じ得る労務管理上のリスクを洗い出し、予防・対応策をQ&A方式で示している。　たとえば「育児のための短時間勤務措置としている社員を副業不許可とできるか」との問いには、「それを理由に認めないのは不利益取扱いになる可能性がある」と指摘。一律で認めないとする対応は避けるべきとした。育児中の短時……[続きを読む]

　昨今、働き方改革を推進するなかで、残業時間が会社貢献のバロメーターとされていた時代から、仕事の質と時間を重視した考え方にシフトしている。 　この考え方は、今までの日本の就労イメージをガラリと一新させた。日本はOECD加盟国の中で労働生産性の低い国として分類されていることは悲しい限りだが、実際に企業研修などを行うと、現場の声を踏まえて工夫……[続きを読む]