新年度から安全衛生計画をスタートさせる事業場は少なくない。年度末が差し迫っているが、新施策の着手前に職場で行われている安全衛生活動の見直しを行ってはいかがだろうか。 　まず、安全衛生活動の基本要件として全員参加が求められる。活動への参加が形式的になっていないだろうか。事業場のトップが旗振り役となり、管理監督者、作業者一人ひとりが全員参加……[続きを読む]

　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が２月13日、加藤勝信厚生労働大臣に対し、第14次労働災害防止計画について答申を行った。国の定める総合的な労災防止計画である14次防が事実上、策定されたことを意味する。 　14次防では取組みの実施率などを確認する「アウトプット指標」、期待される数値の目安を示した「アウトカム指標」という新しい考え……[続きを読む]

優良事例に対し表彰状を授与 　厚生労働省では、このたび、令和４年度「『見える』安全活動コンクール」に応募のあった1,042事例から、優良事例として特に企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する80事例を決定した。優良事例に対しては、表彰状の授与を行う。 　このコンクールは、企業・事業場における安全活動の活性化を図るため、労働災害防止に向……[続きを読む]

応募期間は８月１日（月）から９月30日（金）まで 　厚生労働省は本年８月１日から、労働災害防止に向けた事業場・企業（以下「事業場等」という。）の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和４年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。 　このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目……[続きを読む]

　コロナ禍で集合型の教育が中止になったり、パトロールが減ったことにより、安全活動の停滞や形骸化が懸念される。人と接触する機会の減少の影響は、小集団活動にも影を落としている。 　小集団活動はＱＣサークル活動とも呼び、1962年にわが国で誕生した。製造業で始まり、日本の製品が世界に認められるようになると、生産・品質管理に寄与する活動として海外……[続きを読む]