取締役にも対策義務 企業側弁護士４人が執筆した本書は、労働災害が発生した場合の基本的な対策だけではなく、取締役などの役員が負う法的な義務を解説している点が特徴だ。裁判例を交え、求められる対応などを解説している。 取締役については、「会社が使用者としての安全配慮義務を遵守するよう職務を行うべき善管注意義務を負う」と指摘。長時間労働を是正……[続きを読む]
厚生労働省の「令和５年度過労死等の労災補償状況」で、仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・保険給付支給決定件数が前年度比２～３割増え、ともに過去最多を更新した（＝関連記事）。 昨年９月の精神障害の認定基準の改正で心理的負荷評価表が見直され、予見可能性が高まったことが一因とみられる。企業においては、業務上災害の発生をできるだ……[続きを読む]
厚生労働省は、個人事業者等の健康管理を図るため、今年度中にもガイドラインを作成する（＝関連記事）。10月にまとめた「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告を踏まえ、個人事業者と注文者等（プラットフォーマー含む）の双方が、自主的に取り組むべき事項を示す。過重労働やメンタルヘルス対策まで含まれる点で、一般企業にも見逃……[続きを読む]
厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の次期改正で、労災審査時に考慮すべき類型としてカスタマーハラスメントを追加する方針だ（関連記事＝精神障害の労災認定 迅速審査へ評価表見直し 項目にカスハラ追加 厚労省）。 このほど専門検討会で示した報告書案のなかに、業務上の心理的負荷に関する新たな評価表を盛り込んだ。評価項目として、顧客などによる暴……[続きを読む]
活用しやすい規定例収載 弁護士などとしてテレワークを10年以上実践してきた著者が執筆している本書は、平易な言葉で執筆され、分かりやすい構成となっている。実務に即した内容で、参考になる。 厚生労働省が公表している規定例や書式例を数多く収載し、中小企業向けにアレンジを加えている。すぐに活用できる座右の書といえる。 たとえば、在宅勤務中の……[続きを読む]
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