定期昇給込みなのか、ベースアップなのかということが、明確になっていないところがある――鉄鋼・造船・非鉄金属などの労働組合でつくる基幹労連の津村正男中央執行委員長は、２月５日の会見の最後にそう語った。記者へのお願いとして切り出したのは、企業各社の賃上げ表明や、労働組合の要求基準に関する報道への懸念。賃上げ機運のなかで引上げ率の数字がクロー……[続きを読む]

　連合は、来春の交渉で前年を上回る賃上げをめざす姿勢を明確にした（＝関連記事）。このほどまとめた基本構想で、定昇分を除く賃金改善分として「３％以上」を要求するとした。未だ価格転嫁を十分に果たせぬ企業には寝耳に水だが、実質賃金をプラスに反転させるためには、３％の改善でも心許ない現状にある。 　今月発効された地域別最低賃金の改定に当たっては、……[続きを読む]

　消費者物価の伸びが止まらない。最新の昨年11月の総合指数は前年同月比で3.8％増に高まり、生鮮食品を除いた“コア指数”でも同3.7％増に達した。季節調整値による前月比をみても、ともに0.3％上昇している。 　実質賃金の落ち込みは、10月の確報ですでに２％台を示した。現金給与総額は同2.9％減、きまって支給する給与は同2.8％減となってい……[続きを読む]

　厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正で、実質賃金が下方修正されてしまった。景気回復期には、実質賃金より総雇用者所得を重視すべきではあるが、アベノミクスがスタートしてすでに６年が経っている。実質賃金の上昇による生活の安心感、消費マインドの拡大に結び付いていないと判断でき、未だ道半ばというほかない。ここで、政府が緊縮財政路線に大きく傾けば、消……[続きを読む]