対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 　大手各社では……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和６年６月28日に公表した。 　ポイントは以下の通り。 ・過労死等に関する請求件数　4,598件（前年度比1,112件の増加） ・支給決定件数　1,097件（前年度比193件の増加） 　うち死亡・自殺（未遂を含む）件数　135件（前年度比14件の増加） １　脳・心臓疾患……[続きを読む]

　2023年度からの５年間を対象とする第14次労働災害防止計画の内容が固まった。厚生労働省案に対し、労働政策審議会が「妥当」と答申している。これまでの計画と異なり、事業場における具体的な対策の実施状況にも数値目標を設定したのが特徴だ。企業にとっては、求められている取組みがイメージしやすい。各対策の実施率が向上し、労働災害の減少に着実につな……[続きを読む]

　今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害５％以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15％近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]