『少子高齢化』の労働関連コラム

2023.06.25 【社労士プラザ】
「時代の流れ」に適応 あるべき姿を構築へ/安達社会保険労務士事務所 所長 安達 和生

 社会保険労務士の立場でさまざまな業務に携わることで、物事を捉える視点が明らかに変わってきている。たとえば、山を見てその特徴を伝える課題がある場合に、今までは単純にその地点からの山の麓、中腹、山頂付近を眺めることで得た側面だけの情報を基に課題解決しようとしていた。その裏側の状況は当然に把握できないままである。  もし、山全体の情報がないと……[続きを読む]

2022.11.20 【社労士プラザ】
年金制度の抜本改正を/ブレイン社会保険労務士法人 北村 庄吾

 平成16年改正で導入されたマクロ経済スライド制は、年金の価値を引き下げていく「悪魔の制度」にも近い。マクロ経済スライドに関して、厚生労働省が、基礎年金の削減を抑制するという方向性で検討に入るということが最近報じられた。マクロ経済スライドを続けていくと、現在価値で月額約6万5000円(満額受給のケース)の老齢基礎年金が、約2割も低い月額5……[続きを読む]

2021.12.19 【社労士プラザ】
外国人の労働環境整備へ/社会保険労務士 ブレースパートナーズ 代表 井出 誠

 「高齢化」と「少子化」が同時進行するわが国において、労働力確保の重要性が日に日に増している。  日本の総人口は2008年をピークに減少に転じており、50年には1億人を下回ることが予測されている。また、生産年齢人口をみると、17年の7596万人が40年には5978万人と減少することが推計されている。労働市場における人手不足の問題は、国内で……[続きを読む]

2021.08.15 【よく読まれた記事】
若年層の年収 300万円頭打ち 所得底上げ対策を【2021年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2021年5月25日掲載【労働新聞】  経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言……[続きを読む]

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