平成17年の開業当時、相談の多くは労働基準法違反に関するものだった。その後、労働契約法が平成20年３月に施行され、順次改正が行われてきた。 　現行法は令和２年４月に施行されたもので、相談内容もそれに伴い、解雇や人員整理、雇止めなどの「労働契約終了」から「労働条件、就業環境」へと変化した。リーマン・ショックを境に、労働契約が労使双方にとっ……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年9月3日配信【労働新聞 ニュース】 　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、……[続きを読む]

情報取扱いの原則整理 　労働政策審議会の安全衛生分科会で委員も務めた著者が、健康情報等の取扱いや傷病からの復職にまつわる問題などを解説したのが本書である。 　健康情報関係では、法律や行政のガイドラインなどを体系的に説明。行政が示す取扱いの考え方を、①本人同意の取得、②産業医等産業保健専門家による情報の集中的管理、③産業医等から使用者への情……[続きを読む]

『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年１～３月に公開したコラムをまとめてご紹介します。 『改訂版　成功する精神障害者雇用』 精神障害者の雇用に取り組む人事担当者向けの本書では、職場に定着させるための支援施策から、周囲の従業員をケアする方法まで解説している。実際に起こりがちな問題や失敗事例も複数盛り込み、ケーススタディー……[続きを読む]

　当社は、名古屋に本社を置くＩＴベンチャー企業である。主力事業のクラウド勤怠管理システム「キンタイミライ」は、大規模で複雑な勤怠管理を必要とする西武グループや、ＩＫＥＡ、ヤマト運輸などにご利用いただいている。2017年には、メンバー（社員）の幸せを目的とした経営が評価され、第７回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」で審査委員会特別賞を受……[続きを読む]