通達の解釈方法なども 　平成19年の初版から約20年間、実務上の多くの疑問に答えてきた書籍の第６版である。 　専門業務型裁量労働制関係では、対象業務の考え方を解説。具体的にいかなる業務が該当するかを示す厚生労働省の通達の解釈の仕方として、たとえば令和６年に追加されたＭ＆Ａアドバイザリー業務について、銀行法上の銀行等における業務をいい、信用……[続きを読む]

　社会保険労務士として活動するなかで、私がとくに大切にしているのは「聴く力」である。 　たとえば、労務トラブルの相談や就業規則の見直しなどの場面では、専門的な内容を分かりやすく説明することは不可欠だが、その前提として、相手の思いを丁寧に聞き取ることが求められる。これには相手の表情や仕草、場の空気感といった非言語的な情報を捉える力も欠かせな……[続きを読む]

　平成17年の開業当時、相談の多くは労働基準法違反に関するものだった。その後、労働契約法が平成20年３月に施行され、順次改正が行われてきた。 　現行法は令和２年４月に施行されたもので、相談内容もそれに伴い、解雇や人員整理、雇止めなどの「労働契約終了」から「労働条件、就業環境」へと変化した。リーマン・ショックを境に、労働契約が労使双方にとっ……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年9月3日配信【労働新聞 ニュース】 　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、……[続きを読む]

情報取扱いの原則整理 　労働政策審議会の安全衛生分科会で委員も務めた著者が、健康情報等の取扱いや傷病からの復職にまつわる問題などを解説したのが本書である。 　健康情報関係では、法律や行政のガイドラインなどを体系的に説明。行政が示す取扱いの考え方を、①本人同意の取得、②産業医等産業保健専門家による情報の集中的管理、③産業医等から使用者への情……[続きを読む]